年齢別に見る子育て情報
（出産前後）

出産育児一時金の支給

国民健康保険に加入している方が出産をしたときに、申請により出産育児一時金が支給されます。妊娠12週（85日）以降であれば、死産や流産でも支給されます。

支給額

※　産科医療補償制度：通常の妊娠・分娩にもかかわらず、分娩に関連して重度脳性まひとなった赤ちゃんが速やかに補償を受けられる等の制度。

直接支払制度について

医療機関等で、世帯主が直接支払に係る代理契約（医療機関等が、直接支払制度により、出産育児一時金の申請・受取をすることに合意すること。）を締結すると、出産育児一時金の額の範囲内で、出産育児一時金を出産費用に充てることができ、多額の出産費用を現金で準備する必要がなくなります。

出産費用が出産育児一時金の額を超える場合は、超えた額について退院時に医療機関等へお支払いください。

また、出産費用が、出産育児一時金の額を下回った場合は、次に示す「申請に必要な書類」を持参の上申請をすると、残りの差額について受給することができます。

なお、直接支払制度を利用しないことも可能です。直接支払制度の利用を希望しない場合は、医療機関窓口で出産費用をお支払いになったうえで、市の窓口で、支給申請を行ってください。

申請が必要な方

• 直接支払制度を利用している方で、出産等の費用が上記支給額未満の方
• 直接支払制度を利用せず、分娩機関に出産等の費用を支払った方

申請窓口

国保年金課、各支所市民課、市民サービスセンター

申請に必要な書類

1. 国民健康保険出産育児一時金支給申請書（ダウンロード可）
2. 被保険者証（保険証）
3. 預金通帳（世帯主名義）
4. 領収書または出産費用明細書（原本）
5. 直接支払制度の利用の有無についての契約書（原本） 
6. 本人確認書類（ア、イのうちいずれか）
   ア　官公署から発行された顔写真付きの書類を１点
   　　（例.マイナンバーカード、運転免許証、運転経歴証明書、パスポート等）
   イ　官公署から発行された顔写真の付いていない書類を２点
   　　（例.保険証、年金証書、印鑑登録手帳等）

海外で出産したときの出産育児一時金について

海外で出産した場合、出産育児一時金が支給される場合があります。

※長期期間海外に滞在されている方は、国民健康保険の加入要件に外れることがあり、遡って資格を喪失する場合があります。支給対象となるのは、一時的な渡航中の出産です。

申請窓口

国保年金課、各支所市民課、市民サービスセンター

申請に必要な書類

1. 国民健康保険出産育児一時金支給申請書 （ダウンロード可）
2. 被保険者証（保険証）
3. 預金通帳（世帯主名義）
4. 出産を証明する書類（現地の医療機関が発行する出産証明書、領収書等）
5. 海外に渡航した事実が確認できる書類（パスポート、航空券等）
6. 調査に関わる同意書（海外出産に係る出産育児一時金）
7. 本人確認書類（ア、イのうちいずれか）
   ア　官公署から発行された顔写真付きの書類を１点
   　　（例.マイナンバーカード、運転免許証、運転経歴証明書、パスポート等）
   イ　官公署から発行された顔写真の付いていない書類を２点
   　　（例.保険証、年金証書、印鑑登録手帳等）

※日本語以外で書かれている出産証明等については、日本語に翻訳し翻訳者の住所および氏名を記載してください（自分で翻訳しても構いません)。

受取代理制度について

出産予定日まで２か月以内の被保険者に対しては、事前申請により、出産育児一時金を出産後に医療機関へ直接、支払いする「受取代理制度」もあります。出産費用が給付金額未満となった場合には、その差額を世帯主に支給します。

申請が必要な方

受取代理制度を扱う分娩機関（分娩機関にお問い合わせください）

申請窓口

国保年金課、各支所市民課、市民サービスセンター

申請に必要な書類

1. 国民健康保険出産育児一時金支給申請書（受取代理用）
2. 被保険者証（保険証）
3. 親子健康手帳
4. 印かん
5. 預金通帳（世帯主名義）
6. 本人確認書類（ア、イのうちいずれか）
   ア　官公署から発行された顔写真付きの書類を１点
   　　（例.マイナンバーカード、運転免許証、運転経歴証明書、パスポート等）
   イ　官公署から発行された顔写真の付いていない書類を２点
   　　（例.保険証、年金証書、印鑑登録手帳等）

その他の留意事項

出産日の翌日から２年を過ぎると支給されませんので、ご注意ください。

ほかの健康保険等から支給される場合は、国保からは支給されません。

被用者保険（健康保険、共済組合等）に本人として1年以上加入していた方が、健康保険資格喪失後6ヶ月以内に出産された場合は、被用者保険（健康保険、共済組合等）から支給を受けるか、いわき市国保から支給を受けるか選択することができます。

ダウンロード

各種申請書様式等はこちら

関連情報

• 産科医療補償制度について（財団法人日本医療機能評価機構のページ）（外部リンク）
• 厚生労働省（出産育児一時金の改正関係）のページ（外部リンク）

国保年金課調査給付係
TEL：0246-22-7456

出産支援金

本市における出産を奨励し、祝福するとともに、出産に係る経済的な負担を軽減し、市民が安心して子どもを産み育てることができる環境の整備に寄与することを目的として、出産支援金を支給しています。
※　令和８年３月３１日をもって終了します。対象となる方で、まだ申請をされていない場合は、期限までにお手続きください。

支給対象児

令和８年３月３１日までに出生し、出生時に本市の住民基本台帳に記載された児童。

注：出生時に他の市区町村の住民基本台帳に記載された児童は対象外となります。

受給資格者

支給対象児の出生日現在で、本市の住民基本台帳に引き続き1年以上記録されている父または母。

申請期限

支給対象児の出生日から1年以内（１歳の誕生日まで）

支給額

　第1子出生児1人につき50,000円
　第2子出生児1人につき65,000円
　第3子以降出生児1人につき80,000円

注：出生順は、受給資格者が養育し、日本国内に住所を有する児童のうち、０歳から18歳に達する日以後最初の3月31日までの児童の範囲で数えます。

申請に必要なもの

申請者（受給資格者）名義の銀行等預金通帳またはカード（振込口座を確認します）

支給方法

支給要件の審査を行った上で、原則として申請月の翌月20日（20日が土、日、祝日の場合はその翌平日）に指定口座に振り込みます。

申請受付窓口

注：児童手当受付窓口と同じです。
（内郷支所、各市民サービスセンター、各窓口コーナーでは受付できません）

ダウンロード

出産支援金支給申請書（第1号様式）（PDF文書／84KB）

こども家庭課家庭支援係
TEL：0246-27-8563

妊婦のための支援給付

　全ての妊婦や子育て世帯が安心して出産・子育てができるよう、妊娠期から出産・子育て期まで一貫した伴走型相談支援と経済的支援を一体として実施するため、令和４年度に国が創設した「出産・子育て応援交付金」は、令和７年度から「妊婦のための支援給付」に生まれ変わりました。

対象者

　　令和７年４月１日以降に出産した方または出産予定の妊婦で、妊婦給付認定の申請日時点で本市に住民票がある方

注）令和７年３月31日までに出産された方は「出産・子育て応援金」の対象となりますのでこちらのページをご確認ください。
　　他市町村で妊婦給付認定を受けたのちにいわき市へ転入された場合は、再度いわき市で妊婦給付認定を申請する必要があります。

妊婦支援給付金（１回目）

【支給額】５万円
【申請方法】
　地区保健福祉センターに妊娠届を提出する際に窓口で申請（妊娠届出時に申請書を交付）できます。
　なお、代理申請はできませんので、妊娠届を妊婦以外が行った場合は、別途妊婦が保健師等の面談を受け、申請書の交付を受ける必要があります。
【必要書類等】
・本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）
・妊婦本人の振込先口座の情報がわかるもの（通帳やキャッシュカード）
【申請期限】
　医療機関で胎児心拍を確認された日から２年を経過する日の前日まで

妊婦支援給付金（２回目）

【支給額】児童の数 × ５万円
【申請方法】
　出産後に保健師や助産師が育児支援のためご自宅を訪問します。その際に申請書等が交付されますので、郵送でご申請ください。
【必要書類等】
・本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）
・妊婦本人の振込先口座の情報がわかるもの（通帳やキャッシュカード）
【申請期限】
　出産予定日の８週間前の日（同日前に出産した場合はその日）から２年を経過する日の前日まで

給付金支給までの主な流れ

　①　産科医療機関等を受診し、医師による胎児心拍の確認を受ける
　②　地区保健福祉センターの窓口へ妊娠の届出をする
　③　妊娠の届出の際に、職員と面談を実施する
　④　面談後に妊婦給付認定申請書を記入する　➡　妊婦支援給付金（１回目）を支給します
　⑤　出生後に保健師等がご自宅を訪問し、職員と面談を実施する
　⑥　訪問時に胎児の数の届出書を交付します
　⑦　胎児の数の届出書をこども家庭課へ郵送にて申請を行う　➡　妊婦支援給付金（２回目）を支給します

申請受付窓口

流産・死産等をご経験された方へ

　妊娠の届出をした後に流産等を経験された方も、妊婦支援給付金申請の対象となります。
　また、妊娠の届出をする前に流産等をされた場合であっても、医師が胎児心拍を確認したことがわかる診断書等で妊娠の事実が確認できた際は対象となりますので、お近くの地区保健福祉センターまでご相談ください。

こども家庭課家庭支援係
TEL：0246-27-8563

母子健康手帳
（親子健康手帳）の交付

いわき市の母子（親子）健康手帳は、妊娠の経過や出生後のお子さんの成長、発達などの健康の記録や子育て情報等が多数掲載されており、お子さんが20歳になるまでご使用いただけます。就学後も、お子さんの「予防接種」の記録などに活用しますので、無くさずに保管してください。

妊娠し、出産予定日がわかったら、各地区保健福祉センター健康係の窓口に「妊娠届出書」（66KB）（PDF文書）（PDF／65KB）を提出し、母子（親子）健康手帳の交付を受けてください。

交付するもの

・母子（親子）健康手帳
・乳幼児健康診査問診票綴
・いわきおやCOCO応援プラン
・マタニティキーチェーン
・母と子の健康のしおり ※
・その他妊娠～子育てまでの資料等

※「母と子の健康のしおり」について、「妊産婦健康診査受診票（15回分）」、生まれたばかりの「赤ちゃんの耳の聞こえの簡易検査（新生児聴覚検査）」、産後に実施する「産後２週間健診」及び「産後1か月健診」の受診票となります。産後2週間・1か月健診の受診票は、産婦のみとなりますのでご注意下さい。多胎妊娠の妊婦に限り、「妊産婦健康診査受診票」を20回分までお渡し致します。受診票等の使用方法については、交付窓口でご確認ください。

いわきネウボラ（出産・子育て総合支援事業）

ネウボラとは、フィンランド語で「アドバイスの場所」という意味です。
市では、母子（親子）健康手帳交付窓口である、各地区保健福祉センターに、保健師や看護師の資格を有し、妊娠・出産・子育て期間の様々なご相談に応じる、「母子保健コンシェルジュ」を 配置しております。
母子（親子）健康手帳交付の際には、「母子保健コンシェルジュ」等が、全ての妊婦と面接をし、妊婦の体調や生活をお聞きしながら、個別の「応援プラン」を作成いたします。
この「応援プラン」は、妊娠・出産・子育てのライフステージに合わせて、プランの見直しを行いながら、妊婦が安心してこどもを産み育てる環境が整うよう、支援の一助にさせていただくものです。

母子（親子）健康手帳交付窓口の案内

お住まいの近くの各地区保健福祉センター健康係（本庁・支所内）
月曜日～金曜日（祝日・年末年始を除く）　午前8時30分から午後5時

手続き方法

原則、妊婦本人がお住まいの近くの各地区保健福祉センター健康係窓口で「妊娠届書（66KB）（PDF文書）（PDF／65KB）」を提出してください。
妊娠届出書・・・妊娠週数・出産予定日・妊娠診断医療機関名を記載していただきます。

お持ちいただくもの

「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（マイナンバー法）」に基づく、次のいずれかをお持ちください。

【本人による届出】

1. 出産予定日が確認できるもの（医療機関から交付されたもの ※証明書である必要はありません）
2. 妊婦本人のマイナンバーカード
3. 妊婦本人のマイナンバーが確認できる書類および本人確認書類
   1. マイナンバーが確認できるもの　いずれか1点
      • マイナンバー通知カード（記載されている氏名、住所などに変更がない場合に限る）
      • 個人番号が記載された住民票など
   2. 本人確認書類
      • 1点でよいもの…運転免許証、パスポート、在留カード、身体障碍者手帳、精神保健福祉手帳など
      • 2点必要なもの…保険証、年金手帳、社員証、学生証、学校が発行した在学証明書、預金通帳、医療受給者証など

【家族が代理で届出する場合】
※１から３すべての書類

1. 委任状（PDF／197KB）
2. 出産予定日が確認できるもの（医療機関から交付されたもの ※証明書である必要はありません）
3. 妊婦のマイナンバーが確認できる書類（上記の（1））
4. 代理人の本人確認確認できる書類（上記の（2））

母子（親子）健康手帳の再交付

紛失・汚染・破損等があった場合、母子（親子)健康手帳の再交付が可能です。
再交付可能な子の年齢は、高校生まで（18歳に達する日以降の最初の３月31日までにある児童）です。
お住まいの近くの各地区保健福祉センター健康係へお越しください。

ダウンロード

妊娠届出書（PDF／65KB）

こども家庭課母子保健係
TEL：0246-27-8597

妊産婦健康診査

妊産婦健康診査では、妊産婦さんの健康状態やお腹の赤ちゃんの成長などを確認するため、身体計測、診察、検査等を行います。
妊娠中や産後は、からだに色々な変化が起こり、健康診査をきっかけに貧血、妊娠高血圧症候群、妊娠糖尿病などの異常（病気）が見つかることもあります。自覚症状がなくとも定期的に健康診査を受けましょう。

対象

健康診査受診日に、いわき市に住民票登録のある妊産婦

内容

公費負担により、決められた健康診査の項目を受けることができます。
（１）　妊婦一般健康診査　（15回まで　※多胎妊娠の方は最大20回まで）　
（２）　産後健康診査（2回）
（３）　妊婦精密健康診査（※）
　「母と子の健康のしおり」（妊産婦健康診査受診票・新生児聴覚検査受検票）のイメージ(508KB)(PDF文書)

※妊婦健診の結果、疾病等の疑いがあり、精密健康診査を実施する必要がある妊婦さんに対して、1回のみ精密検査にかかった費用の自己負担分を公費負担する制度があります。
該当になる方は、精密検査を受ける前に手続きが必要になりますので、こども家庭課母子保健係までお問い合わせ下さい。

受診方法

■県内医療機関
母子（親子）健康手帳交付時にお渡しする受診票の綴り「母と子の健康のしおり（妊産婦健康診査受診票・新生児聴覚検査受検票）」をご持参の上、受診ください。
規定された健康診査の項目及び助成額について、公費助成が受けられます。

※多胎妊娠の方の16回目以降の受診分で市外医療機関受診の場合は、以下の県外医療機関と同様の取扱いとなります。
※いわき市外に転出したときは、この受診票は使用できませんので、転出先の市町村で再交付を受けて下さい。

■県外医療機関・市内外助産所
里帰り出産等により県外の医療機関や市内外の助産所で受診した場合は、その費用を一旦全額自費で支払いいただき、後日償還払い手続きをすることで、規定された健康診査の項目及び助成額を上限に助成します。
健康診査終了後、必要書類を添えて、おおむね２か月以内に、お近くの地区保健福祉センター健康係に申請して下さい。

※ただし、海外で受診した費用、健康保険が適用されている費用、規定された健康診査の項目以外の費用、助成上限額を超えた分の費用等は助成の対象外となります。

梅毒の感染が拡がっています。妊婦健診を受けて先天梅毒を防ぎましょう

近年、性感染症のひとつである梅毒の報告数の増加に伴い、妊婦梅毒や先天梅毒の報告数が増加しています。
妊娠の早い段階で感染がわかれば、早期の治療により赤ちゃんへの感染リスクも下げられます。
先天梅毒とは・・・梅毒にかかった母親からおなかの中の赤ちゃんに感染し、出生直後は無症状であっても、生後数か月以内に発疹や骨の異常、数年後には目の異常や難聴などの症状が現れる病気。

厚生労働省作成
リーフレット「梅毒の感染が拡がっています」（PDF／751KB）
リーフレット「いま、梅毒が急拡大していることをご存じですか」（PDF／935KB）

償還払いの手続き

県外等で妊産婦健康診査（新生児聴覚検査）を受診しその費用を自己負担した場合は、申請によりその費用の一部を償還払いいたします。

いわき市妊婦健康診査・新生児聴覚検査償還払いの手続きのご案内（PDF／467KB）

問い合わせ及び申請窓口

こども家庭課母子保健係
TEL：0246-27-8597

新生児聴覚検査

新生児聴覚検査は、先天性難聴の早期発見、早期療育のために、新生児が眠っている間に音への反応をみる「耳の聞こえ」の検査です。
生まれてくる赤ちゃんの1,000人に1～2人は、生まれつき耳の聞こえの障がいをもつと言われています。聞こえにくさんがあっても、早期に発見し、適切な支援を受けることで、赤ちゃんの言葉の発達を促すことができます。　
市では、新生児聴覚検査費用の一部を公費助成しております。赤ちゃんの様子だけでは耳の聞こえに障がいがあるかどうか判断することは難しいため、ぜひ検査を受けましょう。

対象

検査日に、いわき市に住民票登録のある乳児

内容

新生児聴覚検査は、主に出産した医療機関で、生後1週間以内に行います。
検査は、自動聴性脳幹反応検査（自動ABR）または耳音響放射検査（OAE）の初回・確認・再確認検査が助成の対象となります。
令和３年度の助成額は、検査機器が自動ABRの場合は8,500円、OAEの場合は3,000円となります。差額分は自己負担となります。

※お子さんの住民票登録が市外の場合は、いわき市の受検票は使用することができませんので、お子さんの住民登録予定の自治体へお問い合わせください。
※出産した医療機関で新生児聴覚検査を行っていない場合は、生後できるだけ早期に、下記の問い合わせ窓口へご相談ください。

受診方法

【県内】
母子（親子）健康手帳交付時にお渡しする受検票の綴り「母と子の健康のしおり（妊産婦健康診査受診票・新生児聴覚検査受検票）」を出産した医療機関等へお渡しください。　

【県外】
妊産婦健康診査と同様に、償還払いの手続きとなります。
※海外で検査した場合、健康保険が適用された場合及び検査機器等が不明の場合は助成の対象外となります。

償還払いの手続き

県外等で妊産婦健康診査（新生児聴覚検査）を受診しその費用を自己負担した場合は、申請によりその費用の一部を償還払いいたします。

いわき市妊婦健康診査・新生児聴覚検査償還払いの手続きのご案内（PDF／467KB）

問い合わせ及び申請窓口

こども家庭課母子保健係
TEL：0246-27-8597

プレママ・プレパパクラス

「プレママ・プレパパクラス」は、初めての出産を迎えるママ・パパを対象に、安心して出産・子育て期が迎えられるよう、助産師・栄養士・保健師が、妊娠・出産・育児についての講話を行います。（事前予約制）

対象

いわき市に住民票があり、初めてママ・パパになられる方（妊娠１６週～２７週頃まで）

内容

〇助産師のお話
・妊娠・出産・産後の経過と生活　
・子育てのイメージをしてみよう

〇栄養士のお話
・妊娠中の食事とおなかの赤ちゃんの栄養

〇体験コーナー（自由参加）
・沐浴、おむつ交換体験
・プレパパの妊婦疑似体験

定員

各コース25組程度（先着順）

申込み方法

・お住まいの地区保健福祉センターに、電話や窓口でご希望のコースをお申し込みください。

※申し込み期限は開催日の１週間前までとします。
※申し込み後にキャンセルされる場合は、お早めにご連絡ください。
※定員になり次第、締切となりますので、お早目にお申し込みください。

日程

下記「ダウンロード」に掲載しております「いわき市プレママ・プレパパクラスに参加してみませんか♪（374KB）」 をご参照ください。

場所	連絡先
平地区保健福祉センター 健康係	TEL：0246-22-7621
小名浜地区保健福祉センター 健康係	TEL：0246-54-2111
勿来・田人地区保健福祉センター 健康係	TEL：0246-63-2111
常磐・遠野地区保健福祉センター 健康係	TEL：0246-43-2111
内郷・好間・三和地区保健福祉センター 健康係	TEL：0246-27-8692
四倉・久之浜大久地区保健福祉センター 健康係	TEL：0246-32-2114
小川・川前地区保健福祉センター 健康係	TEL：0246-83-1329

ダウンロード

令和７年度いわき市プレママ・プレパパクラスに参加してみませんか♬（PDF／399KB）

地図

総合保健福祉センター
いわき市内郷高坂町四方木田191
TEL：0246-27-8597

こども家庭課母子保健係
TEL：0246-27-8597

マタニティサロン

妊婦とおおむね産後４か月までのママ、その家族を対象に助産師によるミニ講話や個別相談、交流を行うサロンです。（事前予約制）

令和7年度マタニティサロンの申し込みについて

参加者の人数把握のため、事前申し込み制としております。
・申し込み先
いわき市こども家庭課母子保健係
（0246-27-8597）
※令和7年度の日程予約から、インターネットでお申込みもできます。
インターネットでのお申込みは、下にある夫婦の絵をクリックしてください。

・定　　　　員　　各会場、10組前後
・申し込み期限　　各会場開催日2日前まで

※定員を超えた場合は、別日の会場等をご案内することもございますので、予めご了承ください。
※体調不良等で欠席される場合は、前日までに次の連絡先に連絡をお願いします。
　なお、当日にやむを得ず欠席・遅刻となる場合は、連絡不要です。

連絡先/問い合わせ先：こども家庭課　母子保健係　0246-27-8597

助産師による個別相談、
交流会、ミニ講話が
受けられるサロンです

安心してお産をするため、また赤ちゃんと一緒の新しい生活をイメージして赤ちゃんと楽しく過ごすため、助産師による「個別相談」、「仲間づくり」、「ミニ講話」等を市内５会場で実施しております。ぜひ、お申し込みください。

対象

・妊娠中の方
・おおむね産後4か月までのお母さんとその家族（赤ちゃんも一緒にどうぞ♬）

※いわき市に住民票のある方を優先しております。

内容

助産師によるテーマ別のミニ講話　
・講話A：お産のすすみ方、呼吸法
・講話B：赤ちゃんまんなかの生活をイメージしよう、妊婦体操
・講話C：沐浴デモンストレーション、パパの妊婦体験、パパの役割

・参加者同士の交流会
・妊娠・出産・育児・授乳などについての個別相談　等

日程・会場

時間　10時00分から12時00分

会場
（１）こども元気センター
　　住所：植田町本町一丁目12
　　TEL：0246-63-2884
（２）総合保健福祉センター（3階プレイルーム）
　　住所：内郷高坂町四方木田191
　　TEL：0246-27-8597
（３）泉公民館
　　住所：泉町4丁目13-11
　　TEL：0246-56-6045　
（４）中央台公民館
　　住所：中央台飯野4丁目5-1
　　TEL：0246-28-6800

詳しい日程は下記をご覧ください
令和７年度マタニティサロン案内ちらし（PDF／565KB）

お持ちいただくもの

・母子（親子）健康手帳、筆記用具 等
・動きやすい楽な服装でお越しください。

その他

お困りなこと、不安なことなどございましたら、お住まいの各地区保健福祉センター健康係へお問い合わせください。

こども家庭課母子保健係
TEL：0246-27-8597

妊婦さんのヘル歯ー相談

“妊娠性歯肉炎”を予防しましょう
妊娠中はホルモンバランスの変化や“つわり”などの影響でお口の中が汚れやすく、歯周病（妊娠性歯肉炎）やむし歯にかかりやすくなります。歯科衛生士があなたのお口の状況に合わせた歯みがきの方法やアドバイスを行っていますので、お気軽にご相談ください。（かかりつけ歯科医をお持ちの方や、現在治療中の方は、受診している歯科医師へ相談されることをおすすめします。）

地域保健課保健指導係
TEL：0246-27-8594

養育医療給付事業

出生時の体重2,000グラム以下、もしくは諸機能が未熟であるために医師が入院養育を必要と認めた場合に、医療費の一部を市が負担します。

出生時の体重2,000グラム以下、
もしくは諸機能が
未熟であるために医師が
入院養育を必要と
認めた場合に、医療費の
一部を市が負担します。

利用対象

いわき市に住所を有し、医師により入院が必要であると認められた、出生時体重が2,000グラム以下等の未熟児が対象となります。

指定養育医療機関

養育医療の給付は、指定養育医療機関において行われます。

自己負担額

家族の市町村民税額に応じた自己負担があります。
なお、この自己負担額は、いわき市乳幼児医療費助成の給付対象となっているため、原則、養育医療を申請された方に直接お支払いを求めることはありません。
また、医療費以外の費用は対象外となります。

申請手続き

未熟児の保護者の方が次の書類をこども家庭課へ提出してください。

・養育医療給付申請書　　保護者が記入
・養育医療意見書　　指定医療機関の医師が記入
・世帯調書　　保護者が記入
・健康保険証の写し（対象児のもの）
・乳幼児医療費助成受給者証
※乳幼児医療費助成受給者証については、各地区保健福祉センター窓口にて申請し、受け取ることができます。
・市町村民税額を証明するもの
※同一世帯の扶養義務者となる方全員の所得額課税額証明書等、市町村民税関係の証明書が必要となります。
※個人番号（マイナンバー）による照会を同意される方については省略が可能です。ただし、扶養義務者のうち、市外に住民票がある方などは証明書の提出が別途必要となることがあります。
・個人番号（マイナンバー）を証明できるもの　※通知カード、個人番号カード等　
・申請者の本人確認書類　※運転免許証やパスポート等、官公署発行の顔写真付き身分証明書をお持ちでない場合は、2点確認させていただきます。
（例）健康保険証+年金手帳等　

ダウンロード

養育医療給付申請書（PDF／55KB）
養育医療世帯調書（PDF／55KB）
養育医療意見書（PDF／91KB）

こども家庭課母子保健係
TEL：0246-27-8597

福島県不妊治療支援事業

福島県において、令和5年4月1日より、保険適用とならない不妊治療や不妊検査に関する費用の一部を助成する事業を実施します。

助成要件

• 住所
  治療または検査を開始した日から申請日までに、夫婦双方またはどちらか一方が福島県内に住民票をお持ちの方（事実婚も含む）
• 対応治療及び検査
  治療費…保険適応とならない体外受精及び顕微授精（以下、「生殖補助医療」という。）
  検査費…医師が必要と認めた検査
• 治療および検査の終了日
  令和6年4月1日以降に終了したもの

※本事業は、保険適用されている不妊治療については、厚生労働大臣が別に定める施設基準を満たし、また、実施される先進医療技術については、先進医療実施医療機関としての届出を行っている医療機関または承認されている医療機関で実施された治療を助成対象としています。

助成対象、助成額、助成回数

１　保険診療となる治療と保険対象診療となる治療を併用する治療（混合診療）

２　先進医療（注3）

３　保険回数または年齢上限を超えたために保険適用外となる治療

４　不妊検査

【（図１）体外受精・県議授精の治療ステージと補助対象範囲】

申請に必要な書類

1. 福島県不妊治療支援事業助成金申請書（様式第１号）（PDF／319KB）
2. 福島県不妊治療支援事業助成金受診等証明書（様式第2-1号）（PDF／723KB）　（生殖補助医療の助成申請用）
   福島県不妊治療支援事業助成金受診等証明書（様式第2-2号）（PDF／140KB）　（不妊検査の助成申請用）
   ※いずれも医療機関が作成したもの
3. 上記の受診等証明書に記載されている金額を確認できる明細書（下にある県様式）、または病院発行の領収書と診療明細書
   不妊治療費領収金額の明細書（様式第2-1号添付書類）（PDF／78KB）
   不妊検査費領収金額の明細書（様式第2-2号添付書類）（PDF／70KB）
4. 夫婦の住所を確認できる住民票謄本
   ※住民票謄本は、続柄や前住所地などが省略がされておらずマイナンバーの記載のないもの
5. 夫婦であることを証する書類（法律上婚姻関係にあり、同じ世帯の場合は住民票謄本確認）
   ※夫婦の住民票登録地が別であったり、事実婚の場合は戸籍謄本の提出が必要となります
6. 振込口座を確認できる通帳等の写
   注意：原則住民票謄本や戸籍謄本は発行から３か月以内のもの

申請方法
夫婦、または夫婦のどちらかが「いわき市」に住民登録がある場合は、申請に必要な書類をそろえて、
「こども家庭課母子保健係」へ申請してください。

申請期限

治療が終了した日が属する年度内

　　例：令和6年12月に終了した場合
　　　　➡　令和7年3月31日まで

詳しくは、外部リンク「不妊治療及び不妊検査に関する助成金について（県ホームページ）」をご覧ください。

ダウンロード

令和６年度福島県不妊治療支援事業のお知らせ（PDF／702KB）

関連リンク

いわき市不妊・不育症専門相談事業

外部リンク

不妊治療及び不妊検査に関する助成金について（県ホームページ）

こども家庭課母子保健係
TEL：0246-27-8597

預けたい

幼稚園、保育園、認定こども園や、預かり事業についてはこちらのページをご確認ください。

こども支援課保育・教育係
TEL：0246-22-7458

子育て支援アプリ
（いわきおやCoCoアプリ）

お持ちのスマートフォンで、子どもの成長の記録・共有や予防接種のスケジュール管理、施設情報の検索や市からのお知らせの受信ができるアプリの運用を開始しました。

いわきおやCoCoアプリでできること

・お子様の年齢に合った健診・予防接種等の情報などの市からのお知らせや、イベント情報などを、皆さまのスマートフォンにタイムリーに発信
・妊婦、子どもの成長記録（グラフ化）
・予防接種管理、受け忘れ防止通知
・ご家族でのデータ共有機能　など
☆英語・中国語・スペイン語など10ヶ国語に対応しています☆

ご利用方法

1. アプリをダウンロードする
   こちらからどうぞ☆
   「母子モ」で検索していただいても良いです
2. アプリ画面にてお住まいの地区の郵便番号や妊娠週数など基本情報を入力
3. 終了！すぐにいわき市の情報が見られます

こんな感じです♪

ダウンロード

いわきおやCoCoアプリ～導入の歩み～（PDF文書／742KB）

ホームスタート事業

妊娠期から子育て期にかけて、研修を受けた地域の子育て経験者が、不安や悩みを聞き、一緒に家事や育児を行う家庭訪問型子育て支援です。
ホームスタート・こみゅーん
https://cw-jyosanshi.com/homestartcommune/

家庭訪問型子育て支援　「ホームスタート」とは

妊娠中から6歳未満のこどもを育児されている方の家庭に、研修を受けた地域の子育て経験者が訪問し、育児をされている方の気持ちを受け止めて話を聴く「傾聴」、及び一緒に家事や育児、外出などをする「協働」を行う家庭訪問型子育て支援です。

例えば、こんな時にご利用ください

• 初めての妊娠・育児で、いろいろ不安・・・
• 誰かと話したい・・・
• 双子で手が足りない・・・
• 子育てに疲れ気味で、イライラする・・・
• 外出しづらく、家にこもりがち・・・
• 引っ越ししてきて、近くに知り合いがいない・・・
• 地域の子育て情報を知りたい・・・　　　　　　　　　　　　　など

活動内容

週に1回2時間程度、4回訪問し、あなたの「したい」を応援します。
※利用者の状況によって延長する場合もあります。

• お友達のような感じで、保護者の話を聴く
• 妊娠中の不安などについて一緒に考える
• お子さんの子育てを一緒に考えたり、行う（沐浴、寝かしつけ、遊ばせ方、授乳や食事など）
• 家事を一緒に行う（食事つくり、片付けなど）
• 外出の付添い（買い物、子どもの通院、公園遊びなど）
• 地域の情報を提供する（病院、遊び場、幼稚園、保育所など
  ※ベビーシッターや家事代行はできませんのでご了承ください。

ホームスタートPR動画

「ホームスタートってどんなことをするの？」と感じている方も多いと思います。
ホームスタートJapanで「動画で見るホームスタート」を配信しております。
興味がある方、利用を検討されている方は、下のＱＲコードからぜひご覧ください。
（動画URL　https://youtu.be/J7ZgGUTbEgY）
また、「ホームスタートJapan公式ホームぺージ」からもご視聴頂けます。

安心サポート

活動（支援）について、専門スタッフ（オーガナイザー：調整役）がサポートします。
訪問するボランティア（ホームビジター）は、研修を受けた、子育て経験者です。
訪問中に関わったプライバシーに関する情報は、個人情報として慎重に扱い、秘密は厳守します。

ご利用の流れ

1. 申し込み
   保護者（ご利用者）が電話、FAX、メールでご相談ください。
   ※ご紹介も可能です。
2. 専門スタッフ（オーガナイザー：調整役）の訪問
   保護者（ご利用者）のご希望（ニーズ）をうかがい、活動内容を一緒に決めます。
3. オーガナイザーが子育てボランティア（ホームビジター）を紹介訪問
   活動内容を一緒に行うホームビジターと顔合わせ、今後の訪問日程の調整などをします。
4. ホームビジターの訪問
   週1回、2時間程度4回訪問し、活動内容を一緒に行い過ごします。
5. オーガナイザーの訪問
   一緒に訪問活動を振り返り、終了または延長を決めます。

お申し込み先

非特定営利活動法人
Commune with 助産師
〒970-8023　いわき市平谷川瀬2丁目11の12
電 話　 0246-23-3303（平日 9:00～16:00）
F A X　 0246-23-2503
E-mail　 homestart-commune@vesta.ocn.ne.jp
U R L　 http://cw-jyosanshi.com/

ダウンロード

ホームスタート事業ちらし（表）（JPG／1162KB）
ホームスタート事業ちらし（裏）（JPG／867KB）

各地区保健福祉センター健康係
サービス利用申込先
NPO Commune with 助産師
TEL：0246-23-3303